このほかにも、経験の浅い教員を対象に、特別支援教育推進専門員による巡回相談や管内県立特別支援学校のセンター的機能の活用、市教育委員会担当者による授業参観等を通し、指導力向上に努めております。 続いて、２点目についてお答えします。 現在、本市において、特異な才能を持ちながらも、学習面や生活面、友人関係等に困難を抱える児童生徒がいるとの報告は受けておりません。
そのほかにも、経験年数の浅い教員を対象に、特別支援教育に精通した特別支援教育推進専門員による巡回相談を活用することで、指導力向上に努めております。 さらに、管内の県立特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援学級担当者への研修や継続的な支援や指導、特別な教育的ニーズを必要としている児童生徒や新入学児童への就学相談等の取組を進めております。
現在小学校では、教員のほかに定期的な巡回相談を行っている県のスクールカウンセラーや学区内の中学校のさわやか相談員が学校生活に関わる相談に当たっており、児童や保護者のニーズが多くなっております。 また、ほぼ全ての小学校から常時各校において児童が相談できる場の設置の要望が上がっており、その必要性が高まっている状況があります。
集会所を利用した巡回相談は利用者が極端に少なく、これまでもやめるよう求めてきましたが、令和３年度からは巡回相談はやめ、出張相談となりました。住宅新築資金等貸付金の償還に係る相談は394件あり、償還実績は、令和元年度が51人から549万円、令和２年度は40人から約440万円、令和３年度が36人から約340万円と償還する人数も額も年々減っており、未償還の額は４億円を超えています。
判定は原則として、上尾市にございます埼玉県総合リハビリテーションセンターで行う相談と、県内５か所の会場に県職員が出向いて行う巡回相談があり、国立障害者リハビリテーションセンターは所沢会場として認定をされております。
具体的には、相談内容に応じて必要な求人情報を共有することに加えまして、ハローワーク大宮に協力をいただきまして、週１回市役所内で実施しておりますハローワークの巡回相談窓口と連携いたしまして、就労に向けた支援を実施しているところでございます。
公立保育所においては、平成21年度から学識経験者による巡回相談を実施しており、発育、発達が気になる児童の早期発見、早期対応のための助言等の支援をいただいております。
基本的には、総合相談、地域支援、巡回相談が直営となり、専門職員が配置され、その他は委託業務として旧ふじみ野市児童発育・発達支援センターに委ねられるというような構造が成立しております。 この現状を私なりに申し上げると、経過はおおむね良好であり、私たちが当初賛成した市の公設化に準じており、そして市民の信頼に応え得る体制がつくり上げられているものと考えております。
次に、小学校教諭についてですが、宮代町では、全教職員を対象とした特別支援教育研修会、言葉の教室の担当教諭が講師となって行った難聴言語指導研修会、特別支援教育における地域のセンター的機能を活用したサポートチーム訪問、巡回相談、県の事業である特別支援教育推進専門員派遣の活用、特別支援教育に係る県教育局の訪問など、様々な研修の機会を設けております。
また、現段階におきましても、国や埼玉県からの通知等を待つだけではなく、特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談等の機会を活用して、支援を必要としている児童・生徒及びご家庭に対して適切な対応を取ることができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
配置はどのようか │ │ │ │ │ (2)障害児保育にあたり、入園決定までの流れは│ │ │ │ │ どのようか │ │ │ │ │ (3)児童発達支援センター(福祉型)であるあすな│ │ │ │ │ ろ学園が行っている「保育所等訪問支援」や│ │ │ │ │ 「巡回相談
政策及び施策の特徴でありますが、発達支援の取り組みとしては、障害の早期発見から早期療育につながる支援として、乳幼児健康診査や保護者からの相談支援、保育園や教育センター、障害児福祉サービス事業所等の関係機関との連携による療育支援体制の充実を図っており、中でも戸田市と共同で設立し、運営の補助をしている児童発達支援センターあすなろ学園は、地域の中核的な療育支援機関として専門性の高い療育を初め、家族支援、巡回相談等
人権政策課で行ってきた巡回相談は、集会所や隣保館での相談はほとんどなく、あっても数件だったため、日本共産党議員団は市役所内での相談にするようこれまで何度も求めてきました。
そのため、全ての教職員向けに特別に支援を必要とする児童・生徒への対応や合理的配慮を県立特別支援学校のコーディネーターとともに教職員へ指導する巡回相談を全国で行っております。また、教職員向けに特別支援教育に関する研修も実施しているところでございます。 教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの場で学習を保障されることが重要であると考えております。
そのほか、必要に応じて医療機関や県の設置する地域療育センター、または障害児通所事業所などとの連携を図るとともに、保育所等巡回支援事業といたしましても臨床心理士による巡回相談も予定しております。これは、気になる子の保育所等での生活について、専門家によるアドバイスを受けることで保育施設内での児童の生活に必要な支援を行うことを目指すものでございます。
２つ目は、全ての小中学校を対象に、１年間を通して特別支援教育巡回相談を実施しております。発達障害を含む障害のある児童生徒の支援に関する専門的な知識、技能を持つ公認心理師が、年に１回、全ての小中学校を訪問し、担任及び特別支援教育コーディネーターに対して、児童の実態把握と指導内容、指導方法に関する教育体制の指導、充実を目的とし、助言を行います。
また、学校の巡回相談や臨床心理士、特別支援教育士の学校訪問を通して、児童生徒一人一人の支援内容等、学校と協議を重ねております。今後とも各学校でのすこやか支援員の活用状況等について、課題解決の研究を行い、適切な配置に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
厚生労働省の巡回相談支援の内容には、「施設等の支援を担当する職員や親に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う」とあります。久喜市では、相談と保護者に対してはどのように取り組まれているのか伺います。 （２）、保育所等巡回支援事業の成果について伺います。また、助言指導を受けた保育所等が対象児、気になる子にどのような対応をしたのか伺います。
なお、本年度から担当指導主事が市内全ての特別支援学級を訪問し、指導に当たるとともに、熊谷市の巡回相談員や県の特別支援教育推進専門員を必要に応じて派遣し、実態把握の方法や教材・教具の工夫の仕方について指導、助言しています。 以上です。 ◆新島一英議員 ４番、新島です。了解です。特別支援教諭免許状の保有率は、すぐに解消できるものでないことは、以前の質問の際に理解できました。